労働保険事務組合

労働保険事務組合とは

厚生労働大臣から労働保険の事務処理をする事を許可された、中小事業主の団体であり事業主に代わって労働保険の申告や計算、関係官庁への書類提出等の労働保険に関する事務の一切を代行する組合で、労働保険の加入手続きを取扱っております。

労働保険とは

労災保険(労働者災害補償保険法)と雇用保険(雇用保険法)の保険関係を合わせて一つの保険関係として取扱う保険です。

雇用保険について

労働者の失業の予防、雇用の安定、能力開発、雇用改善、及び福祉の増進。失業した労働者への必要な給付を行い、求職活動を容易にする事を目的とした保険制度です。

労災保険について

事業主は、労働者の業務上の災害について労働基準法第八章75条の災害補償の責任があります。労災保険は、事業主に代わって国がその補償を行う保険制度です。

一人親方等の特別加入制度について

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は労災保険の対象者となりません。しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を受けるにふさわしい人達がいます。労災保険の本来の建前をそこなわない範囲で労災保険の利用を認めようとするのが特別加入制度です。制度を利用するには労働保険事務組合に事務処理を委託する事が必要です。詳しくは一人親方等労災保険をご覧ください。

中小事業主の特別加入制度について

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

※中小事業主等とは、以下の ↓△謀たる場合をいいます。

  • ”1に定める数の労働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)
  • ∀働者以外で,了業主の事業に従事する人(事業主の家族従業者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など)

表1 中小事業主等と認められる企業規模

業 種 労働者数
金 融 業
保 険 業
不動産業
小 売 業
50人以下
卸 売 業
サービス業
100人以下
上記以外の業種 300人以下
  • ※1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者の数を合計したものになります。
  • ※労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

その他の制度

全国建設業労災互助会 労災上積み補償制度

《特色》

  • 1. 業務災害・通勤災害を補償します。
  • 2. 入院見舞金制度があります。
  • 3. 死亡・障害災害付帯費用給付金制度があります。
  • 4. 政府労災保険に特別加入している一人親方が加入できます。
  • 5. 期の途中でも加入できます。
  • 6. 事故給付金は迅速にお支払いします。
  • 7. 専門の顧問弁護士にご相談いただけます。
  • ※政府労災保険に加入の事業所が全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度に加入する場合には、経営事項 審査制度の加点対象となり、事故解決費用等支援給付金制度もご利用いただけます。
    その他「第三者賠償補償制度」「建築・土木・組立工事補償制度」に加入することができます。

労保連労働災害保険

労災保険の上乗せ保障制度です。

建退共(建設業退職金共済制度)

建設現場で働く方のために国が作った退職金制度(一人親方)です。

中退共(中小企業退職金共済制度)

中退共(中小企業退職金共済制度)とは

  • ※中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
  • ※事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
  • ※建設連合・東北地区労働保険振興会では組合員に対して中退共への加入手続きをしています。

こちらより退職金のシュミレーションを行うことができます。

建設連合・東北地区労働保険振興会
仙台市青葉区二日町16番1号
二日町東急ビル5階
電話:022-264-4221  営業時間:平日9:00〜17:00
メールでのお問合せはこちらから

建設連合・東北地区労働保険振興会の沿革

平成4年4月21日 宮城県労働基準局より
  労災保険特別加入(一人親方等)の承認を受け発足
当時母体団体は 建設連合・宮城県建設組合
事業又は作業の種類 建設の事業
平成5年6月24日 宮城県労働基準局より労災保険事務組合の認可
  労災保険事務組合の認可により、労災保険特別加入(一人親方等)・建設業にかかる労災保険と中小事業主等特別加入の取扱が宮城県を含む隣接県(岩手県・秋田県・山形県・福島県)に所在する建設業事業者に対して手続き(給付関係を除く)が可能となる
平成6年4月1日 宮城県より労働保険事務組合認可
  労働保険事務組合の認可を得て、労災保険特別加入(一人親方等)・建設業にかかる労災保険と中小事業主等特別加入の取扱以外に(林業関係を除く)雇用保険の事務手続きが可能となる。宮城県を含む隣接県(岩手県・秋田県・山形県・福島県)に所在する建設業事業者に対して手続き(給付関係を除く)が可能となる
平成11年2月18日 変更認可
  労働保険事務組合認可団体の建設連合・宮城県建設組合を建設連合・東北地区労働保険振興会へ労働保険取扱関係を分割移動し変更認可を受ける
現在に至る
平成16年7月22日 建設業退職金共済の任意組合の認定
  東北地区建設業一人親方組合として認定を受け、建設業に従事する一人親方とその事業に従事する家族を対象とした退職金制度の取扱開始
平成21年4月16日 小規模企業共済の取扱
  小規模企業共済委託団体復託契約を締結し、常時使用する従業員数20名以下(商業・サービス業は5人以下)を雇用する個人事業主及び法人の役員を対象とした退職金制度の取扱の開始
リンクをご希望の方は当組合にご連絡ください。
建設連合:宮城県建設組合
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電話:022-264-4221  営業時間:平日9:00〜17:00
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