給付内容(抜粋)   ※他の給付についてはお問い合わせください。

保険給付

療養給付

70歳未満

  • 組合員、家族(義務教育就学後)…3割自己負担
  • 家族(義務教育就学前)…2割自己負担

70歳から74歳

  • 現役並み所得者 … 3割自己負担
  • 一般、低所得II、低所得I … 2割自己負担 ※1

※1 昭和19年4月1日以前に生まれた方は、
 一部負担金が1割になります。

※ 届出が遅れると保険給付が受けられなくなる
(全額自己負担になる)場合があります。

傷病手当金

組合員が3日以上入院して仕事を休み、賃金が支給されないとき … 入院 一日につき 5,000円

内容:

組合員本人が病気やけがで保険証を使用して療養のため3日以上入院して仕事を休み、賃金が支給されなかった場合、入院した日に対して通算40日の傷病手当金が支給されます。
また、過去に同一疾病または関連疾病で支給を受けていた場合は、その支給最終日より3年経過すれば新たに支給の対象となります。

申請に必要なもの:

  • 傷病手当金請求書
    支部に備えてあります・医師の証明が必要です
  • 印鑑

※申請時には支部へご連絡ください。

出産育児一時金

出産一人につき 420,000円

  • 産科医療保障制度に加入していない分娩機関において出産した場合は404,000円
  • 産科医療保障制度に加入している分娩機関であっても妊娠期間が22週未満(154日以内)に出産(死産を含む)した場合は404,000円

内容:

建設連合国保の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。出産は正常出産にかぎらず4ヶ月(85日目)以降における死産・早産・人工流産でも支給の対象ですが、金額が異なる場合があります。
また、出産した被保険者が本組合に加入していた健康保険等(国家公務員、地方公務員、私学共済組合や船員保険)または防衛庁職員給与法のいずれかから、これに相当する給付を受けることができる場合は、本組合の出産育児一時金は支給されません。

建設連合国保では直接支払制度を開始しました。組合員と分娩機関が直接支払制度を利用することで合意した場合、建設連合国保が分娩機関に出産育児一時金の範囲内で出産費用を直接支払います。組合員のみなさんは出産前に多額の費用を準備する必要がありません。会計の時には出産育児一時金を差し引いた残りの出産費用を分娩機関に支払えばいいので、窓口負担も少なくすみます。申請方式の場合は出産後に組合員からの申請に基づき、後日組合員に出産育児一時金を振込みます。

出産時には「申請方式」と「直接支払制度」のどちらかを選択してください。

直接支払制度に必要なもの:特にありません。

申請方式に必要なもの:

  • 出産育児一時金支給申請書
    (支部にあります・医師の証明が必要です)
  • 印鑑
  • 建設連合国保保険証
  • 「産科医療保障制度登録証」のコピーもしくは
    所定のスタンプの押された出産費請求書
    (または領収書)のコピー

※ 産科医療保障制度に加入していない分娩機関において出産した場合は必要ありません。

保健事業

人間ドック等補助

被保険者1人につき年度内1回限り

※ 11,000円までの実費補助
もしくは30,000円(上限・支払った健診費用の7割)

内容:

16歳から74歳までの被保険者が一般健診、総合健診、人間ドック、脳ドック、がん検診、婦人科健診などの特定健診以外の健診を受診したとき、年度内1回に限り補助金を支給します。補助金額は健診で支払った金額が11,000円までであれば実費、それ以上であれば30,000円を限度に7割補助します。

申請に必要なもの:

  • 申請書(支部に備えてあります)
  • 領収書(受診者氏名、医療機関名、受診日が明記されているもの)
  • 印鑑

※申請時には支部へご連絡ください。

※特定健診(集団健診)を年に4回実施しています。
実施日等詳細はトピックスをご覧ください。

インフルエンザ予防接種補助

被保険者1人につき年度内6,000円(上限)

内容:

インフルエンザ予防接種を受けたとき、年度内6,000円までの実費を補助します。

申請に必要なもの:

  • インフルエンザ予防接種補助金申請書
    (支部に備えてあります)
  • 領収書(受診者氏名、医療機関名、受診日が明記されているもの)
  • 印鑑

※申請時には支部へご連絡ください。
また、本部ホームページより申請書がダウンロードできます。こちらの記入例を参考にご記入ください。